平成30年土地家屋調査士午後第20問解説｜調査士の登録・入会

平成30年度（午後の部）第20問は、土地家屋調査士名簿の登録及び土地家屋調査士会への入会に関する問題です。2年以上の不業務と登録取消し、調査士法人の成立の届出、3月の不処分と審査請求、刑の執行猶予と登録、登録事項の変更の届出が問われました。正しいものの組合せを選びます。

問題

土地家屋調査士名簿の登録及び土地家屋調査士会への入会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消さなければならない。

イ　土地家屋調査士法人は、その成立の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会に成立した旨を届け出なければ、当該土地家屋調査士会の会員となることができない。

ウ　土地家屋調査士名簿の登録を申請した者は、その申請の日から3月を経過しても日本土地家屋調査士会連合会が当該申請に対して何らの処分をしないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。

エ　土地家屋調査士が禁錮以上の刑に処せられた場合において、その刑の全部の執行が猶予されているときは、日本土地家屋調査士会連合会は、当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消すことができない。

オ　土地家屋調査士は、所属する土地家屋調査士会を変更する場合を除き、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する土地家屋調査士会を経由して、日本土地家屋調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。

出典：法務省ウェブサイト「平成30年度（2018年）土地家屋調査士試験（正解・基準点等）」（午後の部第20問）／正解は法務省公表の正解による

正解：5（ウ・オが正しい）

土地家屋調査士名簿の登録及び調査士会への入会に関する問題です。

登録の申請から3月を経過しても連合会が処分をしないときは、登録を拒否されたものとして法務大臣に審査請求できます。登録事項に変更が生じたときは、遅滞なく調査士会を経由して連合会に届け出ます。調査士の登録の基本は下の関連記事へ。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第20問＝5）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。