令和5年度(午後の部)第4問は、不動産の表示に関する登記の申請があった場合の登記官による調査に関する問題です。所有者に関する事項の調査、申請権限の調査、実地調査の時間・主体、関係者への文書提示が問われました。この問題は「誤っているもの」の組合せを選びます。
不動産の表示に関する登記の申請があった場合の登記官による調査に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア 建物の表題登記の申請がされた場合には、登記官は、当該建物の所有者に関する事項について調査することができる。
イ 不動産の表示に関する登記の申請が申請人となるべき者以外の者によってされていると疑うに足りる相当な理由がある場合において、当該申請を却下すべきときであっても、登記官は、当該申請の申請人に対し、その申請の権限の有無を調査しなければならない。
ウ 土地の表示に関する登記についての実地調査を行う場合には、登記官は、日出から日没までの間に限り、当該実地調査を行うことができる。
エ 不動産の表示に関する登記の申請があった場合には、登記官は、登記所の職員に当該不動産の実地調査を行わせることはできない。
オ 不動産の表示に関する登記についての実地調査を行う場合には、登記官は、当該不動産の所有者その他の関係者に対し、文書の提示を求めることができる。
出典:法務省ウェブサイト「令和5年度(2023年)土地家屋調査士試験問題」(午後の部 第4問)/正解は法務省公表の正解による
表示に関する登記の申請があったときは、登記官は職権で調査でき、登記所の職員に実地調査を行わせることもできます。所有者に関する事項も調査の対象です。登記官の調査(実地調査権)の基本は下の関連記事へ。
参考にした資料
※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日:2026年6月13日。正解は法務省公表の正解(午後第4問=3)によります。
正解:3(誤っているのはイ・エ)
「誤っているものの組合せ」を選ぶ問題です。登記官の調査の範囲・方法が軸になります。