令和6年土地家屋調査士午後第20問解説｜土地家屋調査士・調査士法人

令和6年度（午後の部）第20問は、土地家屋調査士・土地家屋調査士法人に関する問題です。依頼を拒める場合、連合会への登録申請の経由、秘密保持義務、補助者による業務、調査士法人の設立要件などが問われました。正しいものの組合せを選びます。多肢択一の最終問題です。

問題

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　土地家屋調査士は、正当な事由がある場合でなくても、筆界特定の手続についての代理業務に関する依頼を拒むことができる。

イ　土地家屋調査士となる資格を有する者が日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由して提出しなければならない。

ウ　土地家屋調査士は、正当な事由がある場合であっても、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

エ　土地家屋調査士は、土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において、やむを得ない事由があるときは、補助者に当該業務を取り扱わせることができる。

オ　土地家屋調査士法人は、社員となろうとする土地家屋調査士が1人であっても、設立することができる。

正解：2（ア・オが正しい）

依頼応諾義務の範囲と、調査士法人の設立要件が軸になる問題です。

依頼を正当な事由なく拒めない（依頼応諾義務）のは、表示に関する登記の調査・測量などの業務で、筆界特定の手続の代理はこの応諾義務の対象外です。また、調査士法人は社員が1人でも設立できます（1人法人）。登録申請の経由先・秘密保持義務とあわせて、調査士法の基本は下の関連記事へ。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令・取扱いをご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第20問＝2）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。