平成29年土地家屋調査士午後第11問解説｜土地の表題部所有者

平成29年度（午後の部）第11問は、土地の表題部所有者に関する問題です。数回変更後の住所変更、持分の更正の申請人、相続による単独化、新たに所有者を加える更正と住所証明、特例有限会社の商号変更が問われました。正しいものの組合せを選びます。

問題

土地の表題部所有者に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　表題部所有者であるＡの住所が登記上の住所から数回にわたって変更を生じている場合であっても、直ちに現在の住所に変更する旨の表題部所有者の住所についての変更の登記を申請することができる。

イ　表題部所有者であるＡ及びＢの持分が誤ってＡは3分の2、Ｂは3分の1と登記されているが、真実の持分はＡが4分の3、Ｂが4分の1である場合には、これを是正するためのＡ及びＢの持分についての更正の登記は、Ｂの承諾を証する情報を提供しても、Ａが単独で申請することはできない。

ウ　表題部所有者がＡ及びＢである場合において、Ｂが死亡してその相続人がＡのみであるときは、Ａは自己のみを表題部所有者とする表題部所有者の変更の登記を申請することができる。

エ　真実の所有者がＡ及びＢであるにもかかわらず、Ｂのみが表題部所有者として登記されている場合において、Ａ及びＢが、Ａの持分を2分の1、Ｂの持分を2分の1とする表題部所有者についての更正の登記を申請するときは、Ａの住所を証する情報を提供しなければならない。

オ　表題部所有者である特例有限会社Ａは、その商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をした場合であっても、表題部所有者の名称についての変更の登記を申請することができない。

出典：法務省ウェブサイト「平成29年度（2017年）土地家屋調査士試験（正解・基準点等）」（午後の部第11問）／正解は法務省公表の正解による

正解：2（ア・エが正しい）

土地の表題部所有者の変更・更正の登記に関する問題です。

表題部所有者の住所が数回変更していても、直ちに現在の住所に変更する変更の登記を申請できます。新たに表題部所有者となる者を加える更正の登記では、その者（Ａ）の住所を証する情報を提供します。表題部所有者の基本は下の関連記事へ。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第11問＝2）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。