令和4年土地家屋調査士午後第2問解説｜意思表示

令和4年度（午後の部）第2問は、民法の意思表示に関する判例問題です。虚偽表示と善意の第三者・転得者、相続による地位の承継、詐欺・強迫の取消しと第三者保護が問われました。正しいものの組合せを選びます。

問題

意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　ＡがＢと通謀してＡの所有する甲土地をＢに売却したように仮装し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた。その後、Ｂから甲土地を買い受けたＣが、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて善意であった場合には、Ｃは、ＢからＣへの甲土地の所有権の移転の登記がされていなくても、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

イ　ＡがＢと通謀してＡの所有する甲土地をＢに売却したように仮装し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた。その後、Ｂが死亡し、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて善意のＣがＢを単独で相続した場合には、Ｃは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

ウ　ＡがＢと通謀してＡの所有する甲土地をＢに売却したように仮装し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた。その後、甲土地が、Ｂから、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて善意のＣに売却され、さらにＣから、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて悪意のＤに売却された場合には、Ｄは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

エ　ＡがＢの詐欺により甲土地をＢに売却した後、Ｂは、詐欺の事実について善意であるが、そのことについて過失があるＣに甲土地を売却した。その後、Ａが詐欺を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消した場合には、Ｃは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

オ　ＡがＢの強迫により甲土地をＢに売却した後、Ｂは、強迫の事実について善意で、そのことについて過失がないＣに甲土地を売却した。その後、Ａが強迫を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消した場合には、Ｃは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。