令和4年土地家屋調査士午後第16問解説｜建物の合併の登記

令和4年度（午後の部）第16問は、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記に関する問題です。相続による移転登記との先後、異なる登記所の管轄、種類変更との一括申請、共用部分である旨の登記、住居表示の実施が問われました。この問題は「誤っているもの」の組合せを選びます。

問題

乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記（以下「本件合併の登記」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、他の合併の登記の制限事由は考慮しないものとする。

ア　甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合には、Ａの相続人であるＢは、甲建物及び乙建物について相続による所有権の移転の登記をした後でなければ、本件合併の登記を申請することができない。

イ　甲建物及び乙建物がそれぞれ異なる登記所の管轄に属する場合であっても、本件合併の登記を申請することができる。

ウ　乙建物の種類に変更が生じている場合には、当該変更に係る建物の表題部の変更の登記及び本件合併の登記の申請は、一の申請情報によってすることができる。

エ　いずれも同一の一棟の建物に属する区分建物であり、共用部分である旨の登記がされている甲建物及び乙建物について、本件合併の登記を申請することはできない。

オ　住居表示の実施により甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるＡの住所に変更があったときは、Ａは、住所の変更の登記をすることなく、住居表示の実施を証する情報を提供して、本件合併の登記を申請することができる。

出典：法務省ウェブサイト「令和4年度（2022年）土地家屋調査士試験問題」（午後の部第16問）／正解は法務省公表の正解による

正解：2（誤っているのはア・オ）

乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記の問題です。「誤っているもの」を選びます（他の合併制限事由は考慮しない前提）。

建物の合併には制限があり、共用部分である旨の登記がある建物などは合併できません（不動産登記法56条）。合併後の登記記録の一体性を保てない事情があると合併できない点を整理しましょう。建物の合併の制限は下の関連記事へ。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第16問＝2）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

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