令和6年土地家屋調査士午後第7問解説｜地積に関する更正の登記

令和6年度（午後の部）第7問は、地積に関する更正の登記に関する問題です。地積の更正と変更の違い、申請義務や承諾情報の要否が問われました。正しいものの組合せを選びます。

問題

地積に関する更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　甲土地の登記記録の地積と申請情報の内容とする地積との差が公差の範囲内である場合であっても、甲土地の地積に関する更正の登記を申請することができる。

イ　地殻変動によって一筆の土地の一部が常時海面下に没するようになった場合には、当該一筆の土地の地積が減少したことによる地積に関する更正の登記を申請することができる。

ウ　土地の地積が減少することとなる地積に関する更正の登記を申請する場合において、当該土地に抵当権の登記があるときであっても、当該抵当権の登記名義人が地積を更正することについて承諾したことを証する情報を提供することを要しない。

エ　土地の地積が増加することとなる地積に関する更正の登記を申請する場合には、当該土地に隣接する土地の所有権の登記名義人が地積を更正することについて承諾したことを証する情報を提供しなければならない。

オ　土地の登記記録の地積に誤りがあることが判明した後に当該土地の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1か月以内に、当該土地の地積に関する更正の登記を申請しなければならない。

正解：2（ア・ウが正しい）

地積の更正の登記の要件・承諾情報・申請義務に関する問題です。

地積の「更正」の登記は、もともとの地積の誤りを正すもので、申請義務はありません（任意）。実際に面積が変動した地積「変更」は1ヶ月以内の申請義務がある点と区別します（記述オの「1か月以内に申請しなければならない」は誤り）。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令・法務局の取扱いをご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第7問＝2）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。