令和6年 土地家屋調査士 午後 第8問 解説｜土地の分筆の登記
令和6年度（午後の部）第8問は、土地の分筆の登記に関する問題です。分筆の申請適格、印鑑証明・会社法人等番号、代位による嘱託、共有者の申請などが問われました。正しいものの組合せを選びます。
問題
土地の分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア 要役地についてする地役権の登記がある土地について、その所有権の登記名義人であり、地役権者である株式会社が分筆の登記を申請する場合において、当該地役権を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを証する書面を添付情報として提供し、当該株式会社の会社法人等番号を申請情報として提供したときは、当該株式会社の印鑑に関する証明書の提供を要しない。
イ Ａが表題部所有者である甲土地とＡが所有権の登記名義人である乙土地とが同一の登記所の管轄区域内にある場合であっても、甲土地の分筆の登記と乙土地の分筆の登記とを、一の申請情報によって申請することはできない。
ウ 甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その唯一の相続人であるＢが甲土地の分筆の登記を申請する場合において、その相続に関して法定相続情報一覧図の写しを添付情報として提供したときは、Ｂは、Ａの相続人である旨を申請情報の内容とすることを要しない。
エ 株式会社が所有権の登記名義人である甲土地について、地方公共団体が代位により甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を嘱託する場合には、登録免許税は課されない。
オ Ａ、Ｂ及びＣが所有権の登記名義人であり、持分がそれぞれ3分の1である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合には、Ａ、Ｂ及びＣの全員でしなければならない。
- アエ
- アオ
- イウ
- イエ
- ウオ
出典：法務省ウェブサイト「令和6年度（2024年）土地家屋調査士試験問題・正解」（午後の部 第8問）
ポイント
分筆の登記は、表示に関する登記ですが申請義務はなく、所有者の必要に応じて行います。申請の主体・添付情報（印鑑証明・会社法人等番号・相続情報）や、代位による嘱託の登録免許税が論点になります。詳しい分筆の基本は下の関連記事で確認できます。
参考にした資料
- 分筆の登記の申請適格・添付情報・代位による嘱託（登録免許税）を、不動産登記法・当サイトの解説で確認
- 令和6年度 土地家屋調査士試験 午後の部 第8問／法務省 公式問題・正解
※取扱いは変更されることがあります。最新の法令・法務局の取扱いをご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第8問＝1）によります。
正解：1（ア・エが正しい）
分筆の登記の申請適格・添付情報・代位嘱託に関する問題です。