令和6年度(午後の部)第9問は、合筆の登記に関する問題です。持分や地目、所有権の登記の有無、地役権がある場合など、合筆ができる/できない場合が問われました。誤っているものの組合せを選びます。
合筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア 甲土地及び乙土地いずれも所有権の登記名義人がA及びBである場合において、甲土地についてAの持分を5分の3とし、Bの持分を5分の2とする登記がされており、乙土地についてAの持分を5分の2とし、Bの持分を5分の3とする登記がされているときは、乙土地を甲土地に合筆する合筆の登記を申請することができない。
イ 登記記録の地目がいずれも同一である甲土地及び乙土地について、その現況の地目が甲土地と乙土地とでそれぞれ異なる場合であっても、乙土地を甲土地に合筆する合筆の登記を申請することができる。
ウ 地方公共団体が所有する土地について、当該地方公共団体が合筆の登記を嘱託する場合には、登記識別情報を提供することを要しない。
エ A及びBが表題部所有者として登記されている甲土地に、A及びBを所有権の登記名義人とする乙土地を合筆する合筆の登記を申請することができる。
オ 承役地についてする地役権の登記がある甲土地に地役権の登記がない乙土地を合筆する合筆の登記を申請する場合には、地役権設定の範囲を申請情報の内容としなければならない。
出典:法務省ウェブサイト「令和6年度(2024年)土地家屋調査士試験問題・正解」(午後の部 第9問)
合筆には制限があり、所有権の登記名義人や持分がそろっていること、所有権の登記の有無がそろっていることなどが前提です。表題部所有者の土地と所有権の登記がある土地は合筆できない(記述エの誤り)など、合筆できない場合を押さえましょう。詳しくは下の関連記事へ。
参考にした資料
※取扱いは変更されることがあります。最新の法令・法務局の取扱いをご確認ください。内容確認日:2026年6月13日。正解は法務省公表の正解(午後第9問=4)によります。
正解:4(イ・エが誤り)
合筆の制限(持分・地目・所有権の登記の有無)に関する問題です。