令和6年土地家屋調査士午後第10問解説｜地役権図面

令和6年度（午後の部）第10問は、地役権図面に関する問題です。地役権図面の署名押印、縮尺、要役地の所在地番の記録、分筆時の扱いなどが問われました。正しいものの組合せを選びます。

問題

地役権図面に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　書面を提出する方法により地役権図面を提供する場合には、当該地役権図面に地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。

イ　承役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合において、その添付情報として地積測量図と併せて地役権図面を提供するときは、当該地役権図面の縮尺を当該地積測量図の縮尺と同一にしなければならない。

ウ　承役地についてする地役権の登記がある甲土地に地役権図面が備え付けられている場合において、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請し、地役権設定の範囲が分筆後の甲土地の一部のみとなるときは、当該申請の申請情報と併せて地役権図面を提供することを要しない。

エ　承役地についてする地役権の登記がある甲土地に地役権図面が備え付けられている場合において、新たな地役権図面を添付情報として提供して甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請し、当該登記がされたときは、従前の地役権図面は、閉鎖される。

オ　地役権図面には、要役地の所在地番を記録しなければならない。

正解：2（ア・エが正しい）

地役権図面の作成・提供・閉鎖に関する問題です。

地役権図面は、承役地に設定された地役権の範囲を示す図面です。書面で提出するときの署名・記名押印、新たな図面を提供したときの従前図面の閉鎖などが論点になります。地役権そのものの理解は下の関連記事で確認できます。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令・法務局の取扱いをご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第10問＝2）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。