令和6年土地家屋調査士午後第11問解説｜登記の代位申請

令和6年度（午後の部）第11問は、登記の代位申請に関する問題です。附属建物の買主による分割の代位、合筆や分筆の代位、区分建物表題登記の代位の可否などが問われました。正しいものの組合せを選びます。

問題

登記の代位申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲建物の附属建物について、ＡＢ間で売買契約が締結され、Ｂが当該附属建物の所有権を取得した場合には、Ｂは、Ａに代位して甲建物の分割の登記を申請することができる。

イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地及び乙土地を合筆してＢに売却する旨の売買契約がＡＢ間で締結された場合には、Ｂは、甲土地及び乙土地について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する前提として、Ａに代位して土地の合筆の登記を申請することができる。

ウ　区分建物の所有権の原始取得者であるＡが当該区分建物をＢに売却し、その後、Ｂが当該区分建物をＣに売却した場合において、Ａが当該区分建物の表題登記を申請しないときであっても、Ｃは、Ａに代位して当該区分建物の表題登記を申請することができない。

エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地の一部に地役権を設定したＢは、Ａに代位して甲土地の分筆の登記を申請することができない。

オ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲建物が増築されたことにより、甲建物の床面積が変更された場合において、Ｂが甲建物の床面積の変更の登記の申請に応じないときは、Ａは、Ｂに代位して当該申請をすることができる。

正解：2（ア・エが正しい）

債権者代位による表示登記の申請の可否に関する問題です。

代位申請は、債権者が自己の権利を保全するため、本来の申請人に代わって登記を申請する制度です（民法423条などの代位）。附属建物を取得した者による分割の代位や、合筆・分筆・床面積変更の代位の可否が問われます。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令・法務局の取扱いをご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第11問＝2）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

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