区分建物の表題登記は一括申請｜他の区分建物と併せて申請する（不動産登記法48条）

一棟の建物（マンションなど）の中で、構造上・利用上独立した部分は区分建物として別々に登記できます。ただし、その表題登記の申請のしかたには、一般の建物にはない特別なルールがあります。それが「一括申請（併せて申請する）」です。

区分建物の表題登記は「併せて」申請する（48条1項）

不動産登記法48条1項は、区分建物が属する一棟の建物が新築された場合などにおける区分建物の表題登記の申請は、その一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならないと定めています。

つまり、101号室だけ、102号室だけ、と区分建物ごとに個別に表題登記を申請することはできません。同じ一棟に属する区分建物の表題登記は、まとめて一度に申請します。

なぜ一括なのかというと、区分建物の登記記録には一棟の建物全体の表示（一棟の構造・床面積や、共用部分・敷地権など）も含まれるからです。区分建物ごとにバラバラに申請すると、一棟全体の表示が食い違うおそれがあります。そこで、一棟の表示をまとめて一度に確定させるため、併せて申請させているのです。

他の区分建物の所有者に代わって申請できる（48条2項）

一括申請が必要でも、すべての区分建物の所有者がそろって同時に動くとは限りません。そこで48条2項は、ある区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって、その区分建物の表題登記を申請することができるとしています。

これにより、一棟の中の1人の所有者（たとえば分譲業者）が、まとめて全区分建物の表題登記を申請できます。なお、新築した建物の所有権を取得した者は、原則として所有権取得の日から1か月以内に表題登記を申請する義務があります（47条1項）。区分建物の一括申請も、この申請義務の枠の中で行われます。

既存の建物に接続して区分建物を新築した場合（48条3項）

すでに表題登記がある建物（区分建物ではない建物）に接続して区分建物を新築し、一棟の建物になった場合は、その区分建物の表題登記の申請を、既存の建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければなりません（48条3項）。この場合も、区分建物の所有者が、既存建物の表題部所有者や所有権の登記名義人（その相続人等を含む）に代わって変更の登記を申請できます（48条4項）。

過去問での問われ方

令和4年度（午後の部）では、区分建物の表題登記について、一棟に属する他の区分建物と併せて申請しなければならない場合（一括申請の義務）と、個別の申請が認められるかどうかが問われました。「区分建物の表題登記は他の区分建物と併せて申請する」「他の区分建物の所有者に代わって申請できる」という48条のしくみを押さえておくと対応できます。

理解度チェック

まとめ

区分建物の表題登記は、一棟に属する他の区分建物の表題登記と併せて（一括して）申請しなければならず、1戸だけ単独では申請できません（不動産登記法48条1項）。一棟全体の表示を一度に確定させるためのルールです。

一括申請を実現するため、他の区分建物の所有者に代わって申請できること（48条2項）、既存建物に接続して新築した場合は変更登記と併せること（48条3項）もあわせて押さえておきましょう。

• 区分建物の独立性（構造上・利用上の独立性）
• 敷地権とは｜分離処分の禁止
• 表示に関する登記の申請義務（1ヶ月）
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