表示に関する登記の申請義務｜義務がある登記・ない登記（1ヶ月）

表示に関する登記の申請義務とは、不動産の物理的な状況が変わったときなどに、一定期間内に登記を申請しなければならない義務のことです。

多くの表示登記は、変更・新築・滅失などがあった日から1ヶ月以内に申請する義務があります。一方で、申請義務のない（任意の）登記もあります。両者を整理しておきましょう。

申請義務がある登記（1ヶ月以内）

次の登記は、原因が生じた日から1ヶ月以内に申請する義務があります。

これらを怠ると、10万円以下の過料に処されます（164条）。

申請義務がない登記（任意）

一方、次の登記には申請義務がなく、するかどうかは任意です。

分筆の登記・合筆の登記は、所有者の必要に応じて行うもので、申請義務はありません。

地積更正の登記も任意です。これは「登記記録の地積がもともと誤っていた」のを正しい実測値に直す更正の登記であり、物理的に面積が変わったわけではないためです。

引っかけ：地積「変更」と地積「更正」

同じ地積に関する登記でも、義務の有無が分かれます。

地積変更の登記は、海没・地殻変動など実際に面積が変動した場合の登記で、1ヶ月以内の申請義務があります（37条）。

これに対して地積更正の登記は、もともとの登記が誤っていたのを直すもので、申請義務はありません（任意）。「変更（物理的に変わった）＝義務／更正（もともと誤り）＝任意」と区別します。

過去問での問われ方

申請義務の有無は、択一でくり返し問われます。

令和6年度（午後の部）では、第7問で地積に関する更正の登記について「所有権の登記名義人となった者が1か月以内に申請しなければならない」かのような選択肢が出され（地積更正に申請義務はありません）、第14問では附属建物の新築による建物の表題部の変更登記を申請しなければならないかが問われました。「どの登記に申請義務があるか」を正確に押さえることが得点につながります。

理解度チェック

まとめ

表題登記・滅失登記・地目変更・地積変更・建物の表題部変更は1ヶ月以内の申請義務があり（怠ると過料）、分筆・合筆・地積更正は任意です。

「物理的な状況が変わった登記は義務／もともとの誤りを直す更正や、任意で分ける分筆などは義務なし」と整理しておきましょう。

• 地目変更登記とは（申請義務・地積更正との違い）
• 分筆登記と地積更正登記の違い